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2013年5月29日 (水)

国も都も区も働くものの賃金引き上げへ仕組みづくりを

 現在、国でも地方でも、労働者の賃上げを実現し、生活を安定させることが急務となっています。しかし、安倍晋三内閣は企業による解雇の自由化をいっそう進め、残業代をゼロにしてしまう労働法制の規制緩和を進めようとしています。こうした方向では、くらしを守ることはできません。

 現在、全国的に最低賃金を時給1000円以上に引き上げようと、労働組合などが取り組んでいます。現在、東京都の祭典賃金は自給850円。これでは、物価が高い東京で暮らしていくことは困難です。

 日本共産党目黒地区都政・青年・福祉対策委員の松嶋祐一郎さんを先頭に、東京でも最低賃金を時給1000円以上に引き上げることを、都の雇用政策を変えていくうえでの重点課題に挙げています。

 最低賃金の引き上げを求める裁判にかかわって、原告の青年は大手ファストフード店で16年間働いても時給860円だと告発しています。建設業でも生活するに十分な賃金がもらえず、「政府のやることは、働くルールの確立、公契約法の制定、最低賃金の引き上げだ」と語っています。

 日本共産党目黒区議団は先日、地方自治体の工事や委託業務に従事する労働者の賃金や待遇改善を進めるための仕組み、公契約条例について、神奈川県相模原市、都内の多摩市に視察に行ってきました。

 相模原市では、市が委託する業務に従事する労働者の賃金を時給885円と定め、神奈川県の最低賃金である849円を上回っています。多摩市では、903円と、都の最賃を上回っています。もちろん、私たちの要求からみれば不十分ですが、地方自治体が条例をつくって、公の仕事に従事する労働者の賃金を保障していくことはたいへん意義があることです。

 建設・工事については、両自治体とも公共工事設計労務単価の90%以上を保障するように決めています。

 ただ、対象工事は大規模なものに限られてしまう限界性はありますが、自治体としての努力は大いに評価できます。

 多摩市はさらに、事業者、労働者の各団体メンバーを公契約審議会に入れたり、契約雇用に努めることを明記したり、工事については地域経済に還元できるよう総合評価方式と併用したりと工夫されています。

 私は目黒区でもこうした制度をつくるべきだと求め続けています。引き続き、頑張っていきたいと思います。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

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