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2009年8月17日 (月)

 「選挙後、共産党は民主党と協力するのか?」

 「選挙後、共産党は民主党と協力するのか」といった問い合わせがあります。日本共産党はすでに、民主党中心の新政権ができた場合、国民の要求に合致したものは実現のために推進していくこと、国民にとってためにならない間違った政治については食い止めていくという、「建設的野党」の立場を明らかにしています。

 もし、新政権が誕生した場合、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金制度の創設など、国民生活の助けとなる課題が実現する可能性が大きくなります。こういった、以前から共産党も提案してきた課題については、もちろん、推進していきます。

 しかし、民主党のマニフェストの中には「日米FTA」など、日本の農業を壊滅させかねない施策があります。衆院比例定数の80議席削減、これも民意を切り捨てる愚策です。民主党の財源論は、結局、消費税の増税に行き着かざるをえません。憲法九条の改憲、自衛隊の海外派兵をすすめるという立場は、自民党と一緒です。ほかにも、「子ども手当」の創設と抱き合わせの扶養控除、配偶者控除の廃止といった新たな増税策、といった問題点もあります。

 こういった、国民の要求とかけ離れたところは阻止していかなければならないところですね。「子ども手当」については、民主党は月額2万6千円の給付としています。拡充は必要ですが、新たな増税でツケをまわすという部分は賛成できません。共産党は「児童手当を現行の2倍の1万円に引き上げ、18歳までの支給をめざして改善する」という現実的な施策を提起しています。このように、新政権に対しては、「是々非々」といった立場をとっていくということです。新政権がいかに、国民要求実現の立場をとれるかは、日本共産党がどれだけ前進できるかにかかっているでしょう。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

  

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コメント

今日、公示されましたね。

18歳と20歳など若者は総理は東国原。
議員は半分でいいという調査結果が出ています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090818/elc0908181911061-n1.htm

もう昔のような学生運動をするような若者は無に等しくなりましたね。
今度の選挙は幕末の幕府側と倒幕藩のように、
戦後続いた政治を終わらせるか継続させるかが焦点。
昔の若者はまだその倒幕藩のような意識があったけど、
現在の若者はもうそういう意識はほとんど無くなっている。
しかし、東国原支持というのは一見、ミーハー見えて、
もちろん、半分ミーハーということもあるだろうけど、
今の政治家を見て、他の政治家よりマシというの、
政治家不信という気持ちがあるのだと思います。
昔のように直接権力に立ち向かうというのは無くなったけど、
気持ちはまだ無くなってはないと思います。

投稿: PON | 2009年8月18日 (火) 23時32分

解散総選挙では年配者の多くが民主党を支持したようだけど、
20代~30代はどちらかと言えば、自民党支持層が多いみたいね。
学生運動とか青年運動がほとんど消滅した結果がこれか。
今はもう昔みたいに左翼はあまり関心持たなくなったようで。
蟹工船が売れてるとかいうのもちょっと売れただけで誇張してるだけのような。
民主党支持も少なくは無いけど。
年配者の民主党支持というのは昔の学生運動全盛期世代ということもあるでしょう。
社会人になって会社人間になって一旦は忘れて、
自民党支持が当たり前のようになったけど、
仕事の第一線から離れると、自民党の悪い面が目に付くようになり、
若い頃の昔を思い出したように民主党にということもあるかと。
もちろん、民主党の中にも20代30代の党員や議員もいるけど。

投稿: PON | 2009年10月28日 (水) 01時26分

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