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2009年8月31日 (月)

生活支えるために全力をあげていきます!

 総選挙は自民党、公明党が歴史的な敗北を喫し、民主党中心の政権が生まれることになりました。日本共産党は前進には至りませんでしたが現有9議席を守ることができ、全国的な比例得票は494万票と、4年前に比べて約2万5千票増やすことができました。

 東京では比例2議席以上を目指しましたが、残念ながら4万417票の僅差で1議席にとどまりました。しかし、東京の比例得票は、ここ数年の国政選挙の結果を大きく上回りました。目黒区の比例票は1万2227票を獲得させていただき、前回総選挙比25.6%増と増やさせていただきました。この目黒区内の比例得票は、公明党の得票を上回りました。

 みなさんのご支持、ご協力に感謝申し上げます。

 私たちは新政権がどういう国政運営をしていくのかを注視しながら、区民生活ささえる区政の実現のために、引き続き、がんばっていきたいと思います。

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2009年8月17日 (月)

 「選挙後、共産党は民主党と協力するのか?」

 「選挙後、共産党は民主党と協力するのか」といった問い合わせがあります。日本共産党はすでに、民主党中心の新政権ができた場合、国民の要求に合致したものは実現のために推進していくこと、国民にとってためにならない間違った政治については食い止めていくという、「建設的野党」の立場を明らかにしています。

 もし、新政権が誕生した場合、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金制度の創設など、国民生活の助けとなる課題が実現する可能性が大きくなります。こういった、以前から共産党も提案してきた課題については、もちろん、推進していきます。

 しかし、民主党のマニフェストの中には「日米FTA」など、日本の農業を壊滅させかねない施策があります。衆院比例定数の80議席削減、これも民意を切り捨てる愚策です。民主党の財源論は、結局、消費税の増税に行き着かざるをえません。憲法九条の改憲、自衛隊の海外派兵をすすめるという立場は、自民党と一緒です。ほかにも、「子ども手当」の創設と抱き合わせの扶養控除、配偶者控除の廃止といった新たな増税策、といった問題点もあります。

 こういった、国民の要求とかけ離れたところは阻止していかなければならないところですね。「子ども手当」については、民主党は月額2万6千円の給付としています。拡充は必要ですが、新たな増税でツケをまわすという部分は賛成できません。共産党は「児童手当を現行の2倍の1万円に引き上げ、18歳までの支給をめざして改善する」という現実的な施策を提起しています。このように、新政権に対しては、「是々非々」といった立場をとっていくということです。新政権がいかに、国民要求実現の立場をとれるかは、日本共産党がどれだけ前進できるかにかかっているでしょう。

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2009年8月14日 (金)

「日本は世界の中でも国会議員が多い?」

 先日、区民の方から「日本の国会議員は世界と比べて少ないのに、民主や自民が国会議員の削減をいうのはおかしいのでは」という指摘をいただきました。私も改めて調べてみたところ、確かに日本の国会議員はかなり少ないです。

 久留米大学法学部政治学科の児玉昌己教授の研究室のHPによると、人口100万人あたりの国会議員数は以下のようになるそうです。

           比率           議席実数 
スウェーデン    38.78              349
イギリス       22.84            
1350
ドイツ        17.49             612 

イタリア       16.44             937
フランス       14.48             
898
オランダ      14.06              
225
カナダ       13.77              
413
オーストラリア   11.30              
226
日本         5.64              
722
ロシア        4.36             
628
米国         1.90             
535

 日本の国会議員数は、米国、ロシアに次いで低いことがわかります。イギリスは貴族院(上院)と下院とに分かれていますが、人口6000万人で下院の数が650人のイギリスに比べて、日本の衆議院議員は480人。人口に占める議員数は、日本はイギリスの半数以下にしかなりません。

 民主党はマニフェストの中に、衆院の比例定数の80削減を盛り込み、自民党も負けじと「定数の1割以上を削減」と打ち出しています。もし、比例部分の80議席が削減された場合、「しんぶん赤旗」の試算では、07年の参院選で見た場合、自民・民主の両党が67.6%の議席を独占することになり、日本共産党や公明党など他の政党は32.4%の得票を得ているにもかかわらず議席数はわずか4.7%になってしまいます。2大政党だけが膨れ上がり、少数政党は国会からはじきとばされてしまいます。

 私たちは、政党が得た得票率に沿って議席が配分される比例代表選挙こそ、死に票が少なく民意を正しく表すことのできる選挙制度だと思っています。民意が正しく反映されれば、「国会議員が多すぎる」などという的外れな「批判」は影をひそめるでしょう。民主党が選挙後、比例定数削減法案を提出すると言っていますが、それを食い止めるためにも、日本共産党がいかに前進できるかが焦点だと思います。

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2009年8月 6日 (木)

核兵器廃絶! 平和な世界をめざせ!

 きょう、8月6日は、恒例の平和行事の日。朝8時10分からは、区役所前の公園にある「平和の石」のつどい。被爆した広島市役所の石が目黒区に運ばれてきたという経緯がある石で、毎年、目黒区、職員労働組合、被爆者団体が合同でつどいを開いています。この時期にはめずらしく、あいにく小雨がぱらつく天気でしたが、平和への意思を表すことができたと思います。

 その後は、区主催の「平和祈念のつどい」。小中学生の「平和祈念標語」の優秀賞作の披露、小中学生のヒロシマ派遣体験の発表などがおこなわれました。「武器をすて 守ろう命と青空を 皆は平和な地球を望んでいる」など、小学生の新鮮な感性があらわれた平和への願いを、われわれ大人は裏切るようなことはあってはならないと、決意を新たにしました。

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2009年8月 2日 (日)

道路建設・道路行政を考える

 きのう、建設政策研究所が主催する「私たちが望む道路建設・道路行政を考えよう」と題するシンポジウムが都内で開かれ、出席しました。関越道大泉ジャンクションから東名高速道路までの16kmの区間に、東京外郭環状道路を建設する計画を主題にして道路行政を考えようという企画です。

 目黒区内にも地下トンネルを通る首都高速中央環状新宿線・品川線の建設が始まっていますが、本当に、新たな道路建設が都内の渋滞解消につながるのか、そんなことも関心事です。

 それについて、興味深いことを聞きました。韓国では一般道路3車線、それと並行して通る高速道路3車線の合計6車線の道路の交通量の多さが問題になっていた場所で、新たな道路をつくるのではなく、思い切って高速部分を廃止し、公園にしたところ、かえって交通量が減ったという結果になったそうです。日本では、「渋滞解消」が新たな道路の建設計画の口実になっていますが、道路を呼び込むことで、かえって渋滞が深刻になるという悪循環を招いているといえます。実際、この学習会で知ったことですが、「都内自動車排出ガス量等算出調査委託報告書」によると、都内の自動車交通量は2000年をピークに減少しているという調査結果があります。

 こういったことを見れば、莫大な税金を使って新たな幹線道路建設を進める理由はありません。何より、新たな道路を作れば、環境への負荷が増すばかりです。道路行政は幹線道路整備中心ではなく、生活道路の整備中心に切り替えていく必要があるのではないでしょうか。

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