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2008年12月 2日 (火)

消費税

 定額給付金の支給と引き換えに、3年後の消費税増税をねらっている麻生内閣。とことん、国民に負担を押し付けようという政治ですが、世界に目を向ければ、消費税率を引き下げる国も出ています。

 イギリスは金融・経済危機に対応するための景気対策として、消費税(付加価値税)の税率引き下げを盛り込みました。17・5%から15%への引き下げです。イギリス財務省は「全員を支援する最良で最も公平な方策」「商品とサービスを安くし、消費を促進し、成長を刺激する」と強調しています。

 また、それだけでなく、所得の低い2200万人には年額120ポンド(約1万7600円)の恒久減税を実施します。一方、高額所得者には現在の40%の最高税率を45%に引き上げます。

 自公政治とは大違いです。日本ではみずほ、三井住友、三菱UFJの3大メガバンク、6銀行は最近の10年間、法人税を払っていません。しかも、証券取引などで莫大な利ざやを稼いでいる一部の大資産家のトップ10人は、183億円もの減税になっています。

 低所得者ほど負担の重い消費税増税を押し付けようとする一方で、大企業や大資産家には大減税という、諸外国から見ても異常な逆立ちぶり。麻生首相の緊急経済対策も大銀行や大企業優遇策ばかりが並んでいます。

 日本とイギリスのどちらが、金融危機から国民の生活を支えることができるのか明白です。総選挙では消費税を許すのかどうかも大きな争点です。ぜひ、国民の生活支援中心の国政へと切り替えましょう。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

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