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2008年12月25日 (木)

困っている人に温かい政治を

 年末を迎え、解雇・リストラが横行し、目黒区内の公園でも路上生活者が現れだしました。大企業などに雇用を守る社会的な責任を果たさせるようにしていかなければなりません。景気悪化のもとで、事業に失敗し、一文無し状態で生活保護を頼りにしなかればならない方も増え、私のところにも相談が増えています。

 Aさんもその一人。なんとか目黒区内に居場所を見つけ、生活保護の受給までこぎつけました。以前は事業が成功して港区内の豪華な一軒家に住んでいたこともあるというAさん。しかし今は、うまくいって事業に失敗し、交通事故でけがをして、思うように働けなくなり、友人の家に転がり込むような生活をし、結局、そこにもいられなくなり、行政に保護を求めました。

 「働くことがなによりも好きだ」というAさん。現在の状態にはじくじたる思いをしているそうです。こういった境遇に置かれている人にたいし、行政は必ずしも温かくはありません。生活保護については、老齢加算や母子加算がばっさりと削られたりしています。国の指導で、なるべく生活保護を申請させないような、行政の対応もあります。本当に困っている人に対して、親身になるような政治の実現が今ほど求められているときはないと感じているこのごろです。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

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2008年12月12日 (金)

障がい者の方との共生について

 先日、1か月ぶりに精神障がい者の息子さんがいらっしゃるAさんのお宅を訪問しました。この息子さん、以前、ある病院の精神科に入院していましたが、治療があまりうまくいかなかったようで、数カ月前に退院しました。退院して大丈夫かと私も心配でしたが、息子さんの容態もよくなってきたようで、以前と比べても体重も増え、血色もよくなっていて、ひとまず、ほっとしました。

 世間では、まだまだ精神障がい者の方への偏見が根強く残っています。一般社会から受け入れられない状況も広く残っています。表面にでる症状は人によって違い、その度合いもまちまちなので、私たちからすると、接し方に注意しなければなりませんが、障がい者も私たちと同様に人権が保障されています。そういった意識を常に忘れずにいることが必要だと心がけています。いや、心がけている間は、まだ、本物ではないかもしれません。

 この息子さんも、こういったことを嘆いていました。改めて、政治や社会のあり方はどうあるべきかを考えさせられました。

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2008年12月 4日 (木)

業者の悲鳴

 区内の中小業者が悲鳴を上げています。先日、お会いした金属加工の町工場の方は「いやあ、ここにきて仕事はぜんぜんないよ」と切り出しました。1年前には「仕事は減らないね。忙しいよ」と言っていた、この方。しかし今は、当時と比べて仕事は7~8割減。「年が明けても仕事が来るかどうかわからない」と深刻そうにしていました。

 政府は緊急融資を実施していますが、融資を受けられるのは一部にしかすぎません。全業者を視野に入れた制度にしなければなりません。大銀行・大企業応援で貸し渋り・貸しはがしを進めるのではなく、家計をあたため消費を喚起して内需を拡大しない限り、中小業者の営業を立て直す道はありません。

 私たち共産党区議団も、11月の区議会で無利子の融資制度を実施すべきだと求めてきました。引き続き、業者の皆さんが苦境を乗り越えられるような支援を求めていきます。

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2008年12月 2日 (火)

消費税

 定額給付金の支給と引き換えに、3年後の消費税増税をねらっている麻生内閣。とことん、国民に負担を押し付けようという政治ですが、世界に目を向ければ、消費税率を引き下げる国も出ています。

 イギリスは金融・経済危機に対応するための景気対策として、消費税(付加価値税)の税率引き下げを盛り込みました。17・5%から15%への引き下げです。イギリス財務省は「全員を支援する最良で最も公平な方策」「商品とサービスを安くし、消費を促進し、成長を刺激する」と強調しています。

 また、それだけでなく、所得の低い2200万人には年額120ポンド(約1万7600円)の恒久減税を実施します。一方、高額所得者には現在の40%の最高税率を45%に引き上げます。

 自公政治とは大違いです。日本ではみずほ、三井住友、三菱UFJの3大メガバンク、6銀行は最近の10年間、法人税を払っていません。しかも、証券取引などで莫大な利ざやを稼いでいる一部の大資産家のトップ10人は、183億円もの減税になっています。

 低所得者ほど負担の重い消費税増税を押し付けようとする一方で、大企業や大資産家には大減税という、諸外国から見ても異常な逆立ちぶり。麻生首相の緊急経済対策も大銀行や大企業優遇策ばかりが並んでいます。

 日本とイギリスのどちらが、金融危機から国民の生活を支えることができるのか明白です。総選挙では消費税を許すのかどうかも大きな争点です。ぜひ、国民の生活支援中心の国政へと切り替えましょう。

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