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2008年6月29日 (日)

額賀財務大臣のとんでもない消費税増税発言

 額賀財務大臣が、増え続ける社会保障を消費税の増税で賄うべきだと発言したそうです。それを正当化したのが「北欧やドイツは消費税は20%前後になっている」という「理由」です。とんでもありません。ヨーロッパ諸国の間接税は確かに高いが、福祉のためという国民的な合意ができています。しかし、日本の場合は1989年に消費税を導入したときにも97年に税率を引き上げたときにも、自民党は「福祉のため」といいながら、かえって福祉をどんどん削ってきました。健康保険の窓口負担を2割から3割にし、いまや差別医療と人権侵害の後期高齢者医療制度を導入している。「社会福祉のため」なんでいう自民党の言い分をだれが信じるのか。

 しかも、額賀氏は「所得税や法人税を下げているのが世界の姿」などといって、消費税増税の一方で法人税の引き下げは当然だとしているが、これも大嘘です。ヨーロッパ諸国では社会保障の保険制度を維持するために、大企業も応分の負担をしているのです。日本の大企業が社会保障から手を引こうとする無責任な態度とは大違いです。

 非正規雇用が増え、物価高の中でたいへんになっている国民の家計を無視して、大企業や政府の責任を棚上げにして消費税の増税をいかに正当化するか、そんなことばかり考えている自公政治は、とても続けるわけにはいきません。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

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