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2007年7月31日 (火)

参院選で440万票

 参院選で日本共産党は比例代表で440万票を獲得させていただき、3議席でした。3年前の参院選の票は上回ることができました。東京選挙区では、残念ながら田村智子さんの当選はなりませんでしたが、3年前に比べて10万票増やすことができました。

 目黒区は比例代表で9880票を獲得させていただき、ここ数年の国政選挙では最も多い得票数でした。ご支持、ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。

 今回の参院選では自公の暴走政治に対してたいへん厳しい審判が下されました。住民税の増税の上に消費税の増税をめざす安倍内閣の計画や、閣僚の相次ぐ事務所費の不適正な計上疑惑、憲法9条を強引に改憲しようとする姿勢などに、多くの批判が寄せられました。私も街頭で訴えていてその強さを感じました。

 残念ながら、共産党が前進することはできませんでしたが、庶民増税のストップ、九条改憲をストップするために今後も全力を尽くして生きたいと思っています。

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2007年7月19日 (木)

中越沖地震被災者への支援を訴え

070719_170713  新潟・中越沖地震の被災者への支援をと、きょう、私と日本共産党目黒本町支部のみなさんと西小山駅前で募金の協力を訴えました。被災地では、建物の倒壊が著しい地域、水道や電気、ガスが復旧していない地域もあり、食料や水、医療の確保が緊急課題になっています。「人ごとではない大地震による被災。ぜひ、力を合わせて被災者への支援を強めましょう」と訴えました。

 募金には高齢者の方やサラリーマンの方、若い人や高校生、小中学生のあらゆる世代の方が協力していただきました。約1時間半の宣伝で、4万6千円を超える募金が寄せられました。

 中越沖地震では、柏崎刈羽原発が耐震設計の際に想定した2.5倍の揺れに見舞われ、火災や放射能漏れを起こしています。大地震に日本の原発が耐えうるのか、改めて安全性が問われる事態になっています。政府はこの地震を教訓にし、安全神話にしがみつくのではなく、安全基準を見直すべきです。

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2007年7月16日 (月)

中越沖で地震

 新潟・中越地方で、また、大きな地震が起きました。3年前に中越地震が起きて、まだその傷跡が完全に癒えているとはいえないのに、また、大地震。被災された方の一日も早い復旧を願っています。また、犠牲になった方にお悔やみ申し上げます。

 日本共産党中央委員会は、市田忠義書記局長(参院議員)を本部長、緒方靖夫参院議員、井上哲士参院議員を副本部長とする災害対策本部を設置しました。

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2007年7月11日 (水)

参院選、いよいよあしたから

 いよいよ、あしたから参院選が始まります。住民税の増税に加えて消費税の増税まで許すのか、憲法9条を守りぬくのか、雇用の改善をはかるのか、などが争点です。赤城農水相の架空事務所費計上疑惑など、政治と金の疑惑を一掃させることも必要になってきています。

 宣伝では、頻繁に激励が寄せられます。握手を求められることもあります。くらしを支えて欲しい、憲法を守って欲しいというみなさんの願いを日本共産党の前進という形で表されるよう、私もがんばっていきたいと思います。

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2007年7月10日 (火)

赤城農水相のあきれた疑惑、そして目黒の政務調査費

 赤城徳彦農水相の架空事務所費問題は、本当に怒りを通り越し、あきれるばかりです。彼の2つの政治団体は1996年から2005年の10年間に事務所費、光熱水費、備品・消耗品、人件費といった領収書の添付の義務付けがない「経常経費」を1億円も計上していたそうです。実家の証言が揺れ動いていることも不自然です。赤城氏も、やましいことがないのならば、領収書を含めて収支報告を公開すればいいのに、それを拒み続けていること自体、「やっぱりクロか」と思わせます。もう、辞めるしかないでしょう。かばいつづける安倍首相も。

 領収書の添付を5万円以上とし、公開の対象を資金管理団体に限定したことが、いかに穴だらけであるか、このことからもわかります。日本共産党はすべての金額とすべての政治団体の公開義務付けを求めましたが、自公が拒否をしました。都議会でも日本共産党が政務調査費に領収書を添付することを義務付けるべきだと提案していますが、他党はがんとして拒み続けています。不透明な支出を温存させるためでしょうか。

 さて、わが目黒区議会。きょう、議会運営委員会で、議長が各議員・会派から提出された昨年度の政務調査費の収支報告書に関する調査結果(中間報告)を明らかにしました。あきれたことに、条例や規程、申し合わせ事項に反する計上が、いまだに後を絶たないようです。領収書の添付を義務付けている目黒区議会でもこんな体たらくです。報告内容はホームページをご覧ください。

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2007年7月 7日 (土)

宣伝にも大きな反応が

 安倍内閣支持率が急落し、ついに20%台へ落ち込んだという新聞世論調査も現れました。駅売りの夕刊紙では、安倍批判を1面で報じれば、売り上げが伸びるといわれています。定率減税の全廃に引き続いて、消費税の増税まで示唆したことも拍車をかけています。

 私も街で宣伝させていただいているなかで、よく話を聞いてくれているという実感があります。西小山駅前で宣伝していたところ、住民税や消費税など庶民増税ではなく、大企業から応分の税負担を求めるべきだとの訴えに、大きくうなずいてくれる方もいます。自分の年金や生活はどうなってしまうのか、格差が大きくなる社会はいやだという思いだと思います。

 参院選の公示まであと数日。公示後は政治活動が制限されるので、いまのうちに大いに訴えておきたいと思っています。

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2007年7月 4日 (水)

日本の貧困な年金制度

 数日前の「ニュース23」で年金の問題を取り上げていました。スウェーデンでは8年しか年金保険料を払っていないにもかかわらず、年60万円もらえるそうです。日本よりも高い保険料ですが、保険料率は固定されていて、保険料は上がることはありません。ニュージーランドは、年金は全額税負担でまかなっているそうです。

 一方、日本では年金を受け取るには25年間保険料を払い続けなければならない。保険料は上がり続ける。40年間国民年金保険料を払っても、受け取れる額は年約78万円にしかすぎません。保険料を払った分に見合った受給が受けられません。しかも、「消えた年金」問題のようにずさんな管理。社保庁を解体して民営化し、年金制度から国が手を引こうとする。これでは踏んだりけったりです。

 ちなみに、日本共産党は、だれでも最低五万円の年金を保証し、その上に保険料に応じて給付する最低保障年金制度を提案しています。「消えた年金」問題ではすべての年金受給者、加入者に年金記録を送付するよう政府に提案、安倍首相もその通りの対応をすることを約束するなど、国会を動かしてきました。

 日本の年金制度、これでよいのか、参院選の争点の一つだと思います。

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2007年7月 3日 (火)

東京大気汚染公害訴訟、和解へ

 東京大気汚染公害訴訟で、東京高裁の和解勧告に原告側が応じ、全面解決へと向かうことになりました。私の地域にも原告の方が住んでおられ、駅前での宣伝活動や裁判の傍聴など支援活動や原告団の集会などに参加させていただいてまいりました。公害被害者の方々が、ぜんそくなど健康を害して生活が百八十度変わってしまったという苦しい胸のうちを聞くにつけ、国や首都高、自動車メーカーにしっかりと賠償責任を取らせることが緊急的だと思ってきました。

 今回の和解は、訴訟の原告団の皆さんや支援されてきたみなさんのたいへんな成果でしょう。私もうれしく思います。本当にお疲れ様でした!

 さて、きのうのブログで久間防衛相の原爆「しょうがない」発言について書かせていただきましたが、きょう、辞任を表明したとのこと。ま、当然でしょう。

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2007年7月 2日 (月)

久間防衛相の原爆発言

 久間防衛相の、広島・長崎への原爆投下について、「しょうがない」といった発言。撤回したとはいうものの、いまだに原爆の後遺症に苦しんでいる被爆者にとってみれば、耐え難いものであることは明白です。原水爆禁止目黒協議会では毎年12月23日、区内の被爆者にたいしてお餅をついてお配りをし、近況についてお聞きするという活動をおこなっています。私も毎年参加していますが、いまも不自由な毎日を過ごしている様子を見聞きすると、核兵器の残虐さ、また、こんな大量殺戮兵器を使ったことに、たいへんな憤りを感じます。久間防衛相は、被爆者の声を聞いたことがないのでしょうか。まったく情けなくなります。

 発言は本人の本音なのでしょう。安倍内閣のタカ派的な立場がまたもや、この発言であらわになっていますが、またもやかばい立てをする安倍首相の姿勢も、また、久間防衛相と同じなのでしょう。内閣支持率が20%台に落ち込みましたが、それも当たり前です。

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