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2007年6月27日 (水)

政府広報の言い訳を見て

 朝日新聞に「国から地方への税源移譲では、所得税と住民税を合わせた年額の納税額は基本的に変わりません」という政府広報が折り込まれていました。しかし、その下には「税源移譲とは別に、平成11年に緊急の景気対策として導入された定率減税が廃止されることに伴う税負担が生じますのでご留意ください」と、上記の見出しより小さく書き添えられていました。結局、税源移譲では税額が変わらなくても、所得税、住民税の定率減税全廃で、ほとんどの世帯で増税になることはまちがいありません。総額1.7兆円の増税です。

 きょう、お会いした方は、住民税が9倍になったといっていました。住民税が上がるというのは、単に税額だけの問題ではありません。介護保険料や国民健康保険料は住民税額を基にして計算されます。ですから、収入が変わらないのに住民税が上がれば、介護保険料や国保料も引きあがることになります。雪だるま式の負担増とは、こういったことをさします。さらに、非課税から課税になれば、シルバーパスは2万円以上になり、福祉施策などの減額・減免措置も受けられなくなります。

 史上空前の利益を上げている大企業などとは違って、汗水流し働いている人や高齢者の方は「景気回復」などまったく関係ない。定率減税をやめる理由などはないはずです。たいへんな増税で苦しんでいる庶民の生活実態を見ずに、ことさら「税源移譲は増税ではない」と繰り返す政府の姿勢はフェアとはいえないのではないでしょうか。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

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