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2007年6月20日 (水)

一般質問

 きょう、一般質問を行いました。住民税の非課税措置を区独自でおこなうことや、若者の生活・雇用対策を求めました。所得125万円以下の住民税非課税措置を行うことについては、「できない」との答弁。予想通りとはいえ、非課税から課税になって、たいへん苦しい生活を強いられている区民の顔を思い浮かべれば、冷たい答弁です。

 若者の就労対策は総じて前向きな答弁でした。しかし、若者の家賃補助については「検討する」にとどまっています。地方自治体の第一の仕事は、住民の安全と生活を支えること。引き続き、がんばっていきます。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

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