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2007年5月10日 (木)

国民投票法案が来週早々にも成立?!

 憲法9条などの改憲手続きを定める国民投票法案について、自民、公明はあしたの参院特別委員会で採決しようとしています。そして、来週早々にも参院本会議で採決し、成立させようとしています。憲法の改定というたいへんな重要問題であるにもかかわらず、中央公聴会も開かないで採決するとはとんでもないことです。

 「公聴会」とは国会法第51条で、「一般的関心及び目的を有する重要な案件」について「真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴く」と定められいるものです。公聴会には、国会で開かれる「中央公聴会」と、いわゆる議員を各地に派遣し意見を聞く「地方公聴会」とがあります。これは、「議案その他の審査若(も)しくは国政に関する調査のために又は議院において必要と認めた場合に、議員を派遣することができる」(同第103条)というもので制度的には区別されています。

 こうした制度は、「主権在民」の現憲法下の「国会法」ではじめて取り入れられたものです。中央であれ地方であれ公聴会を開くときは、案件にたいして賛成、反対の双方の立場から広く意見を聞き、審議に役立てようとするもので、国政に民意を反映させる大事な機会となっています。現憲法の下で保障されている「公聴会」もろくに開こうとしない自公には、憲法を語る資格がないことは明白ではないでしょうか。

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