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2006年12月 4日 (月)

育児・家事に男女が共同できる体制を政治がつくるべき

 閣議決定された06年版少子化社会白書では、妻に育児を任せっきりにする現状などを指摘し、父親の育児参加や働き方、意識改革の必要性を強調しています。内閣府が昨年実施した調査によると、日本では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成の人は57.1%にのぼり、米国(約43%)やスウェーデン(約9%)を大きく上回っています。また、6歳未満の子どもがいる女性が1日に育児・家事にかける時間は、日本では7時間41分なのに対し、夫は48分にとどまるそうです。

 白書は、男性の育児参加を進めるためには、企業や地域などを含め、社会全体で子育て家庭を支援する環境を整える大切さも訴えていますが、政府はそれとは逆の労働時間の規制緩和をすすめようとしています。ホワイトカラーなどの週40時間、8時間労働制を崩そうというのです。これでは、夫の労働時間はますます長くなり、育児・家事どころではなくなってしまいます。政府は本当に白書を真摯に受け止めているのでしょうか。

 男の意識改革はもちろん必要ですが、男女が育児も家事も対等にこなせるような労働環境や社会の支援体制をつくっていくことが、政府の責任として必要だと思います。

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