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2006年12月27日 (水)

労働時間の規制撤廃をやるのか

 週40時間の労働時間規制を撤廃し、ホワイトカラーの労働時間を自由化する労働基準法改定を、厚労省はおこなうようだ。長時間労働を促進し、しかも企業は残業代を払わなくてすむようになる。給料は成果で決まるので、裁量労働といっても、労働者同士が競争させられてしまうことになります。制度導入に当たって労使協議が必要だというが、労働組合がない職場はどうなるのか。企業の思うままにならないか。

 長時間労働がこれほど家庭破壊につながり、少子化をすすめているにもかかわらず、よりいっそうの長時間労働をすすめ、過労死を増大させかねない労働時間規制撤廃には反対せざるを得ません。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

 

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2006年12月26日 (火)

目黒区議会で臨時議会開く

 きょう、目黒区議会は臨時議会を開きました。政務調査費の不正使用問題への対応で、条例改正や有識者による調査機関をつくりました。きょうの議会報告と日本共産党区議団の見解を紹介していますので、ご覧ください。

http://www.jcpmkd.jp/

 夜のNHKの番組では、居場所のない若者たちの実態を紹介していました。共働きで、家に帰っても夕食もなければ親もいない、両親が離婚した、など、心に少なからず傷を負った若者たちの姿です。ひじょうに感受性が強く、意外にしっかりした若者像が描かれていました。なかなか人ごととはいえない、まさに現代を映し出しているドキュメンタリーで、考えさせられてしまいました。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

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2006年12月25日 (月)

目黒の公明党に領収書偽造の疑い

 「しんぶん赤旗」日曜版12月24日付によると、公明党目黒区議団が、政務調査費の不正使用問題で、領収書を偽造した疑いが浮上していることを報じています。東京都板橋区の建設資材販売会社が発行した領収書の写しが2枚あり、1枚は公明党区議団あて、もう一つは公明党目黒総支部あて。領収書の金額、日付、通し番号が一緒だというのです。筆跡も同じ。領収書を改ざんしたのであれば、横領や詐欺になります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/week/index.html

 公明党目黒区議団は政務調査費を返還し、6人全員が辞職しましたが、区民への真相や弁明はひとこともありません。これでは説明責任を果たしていないことは明白ではないでしょうか。

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2006年12月23日 (土)

平和餅つき

 きょうは毎年恒例の平和餅つき。区内の被爆者の方に、つきたてのお餅を食べてもらおうと、毎年おこなっています。私も被爆者の方を何軒か訪ねました。昨年、元気な顔で応対していた人は、今年はどうなのか。しかし、今年はいくにんかが入院などで不在。被爆者もかなり高齢になり、生活も大変になっていることを感じました。ヒロシマ・ナガサキを風化させないためにも、こういった取り組みはたいへんに意義があります。これからもかかわっていきます。

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2006年12月21日 (木)

来年はさらなる負担増

 来年度の国家予算の財務省原案が示されました。来年も次々と負担増計画が。所得税、住民税ともに定率減税は廃止。国民年金保険料も厚生年金保険料も上がる。生活保護の母子加算も縮小される。「日本は生活保護王国だ」なんていう人もいますが、とんでもない話で、職を失えば、行政の支援を受けるしか方法がないという人がわんさかといる。くらしに光はありません。

 中小業者の方も、「景気がよくなっているなんて、そんな実感なんてない」とおっしゃっていました。同族会社への増税など、中小業者も増税の波が。こちらも光が見えない。安倍内閣の支持率も落ちてきているが、自公政治にもほころびが広がっている証拠か。

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2006年12月20日 (水)

尼崎の列車事故の調査報告

 昨年4月25日のJR宝塚線の列車事故。その国交省・鉄道事故調査委員会の報告書が出されました。安全より効率を優先したJR西の体質に批判的な内容になっていることは評価できると思います。余裕のないダイヤ改正を繰り返し、現実離れしたダイヤになってしまったことや、ささいなミスやトラブルを集めるべきだとした社内の声も取り入れず、ATSの改善も先送りにしてきた感覚は当然、責められるべきです。

 なんでもかんでも効率性を優先し、働くものを窮地に追い込むような今の風潮に警鐘を鳴らすような事故だったと、改めて思います。

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2006年12月17日 (日)

同意できない労働規制緩和

 政府が計画している労働法制見直し計画。一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入をはかるとの方向です。労働者が勝ち取ってきた週40時間労働、一日8時間労働制の原則を崩すものであり、働けるだけ働かされるという前近代的な労働へと逆戻りさせられてしまいます。

 経団連はさらに、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを厚労省に要請したそうです。派遣や請負労働を固定化し、無権利の労働者を増やしていく方向で、さすがに厚労省も慎重な姿勢のようです。いずれにせよ、根底には財界・大企業の利潤追求があり、労働規制緩和には同意できません。

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2006年12月15日 (金)

目黒区議会、臨時議会招集へ

 政務調査費問題の対応に向け、目黒区議会では協議が重ねられてきました。その結果、26日か27日ごろに臨時議会が招集されることになりました。政調費の交付条例の改正、議会の第三者調査機関を立ち上げます。http://www.jcpmkd.jp/

 国会では、自公が教育基本法改悪案を成立させ、国民にごり押し。59年ぶりの改定だというが、愛国心を盛り込む戦前の教育を思い出すような悪い方向への改定では意味がない。そして、野党の民主党も賛成し、防衛庁が防衛省へ格上げ。憲法九条改憲への布石か。お年寄りの年金からは容赦ない税金の取立て。一方では税制調査会の責任者は愛人と公舎で寝泊まり。なんなんだ、この国は。来年の選挙へダッシュ、奪取!

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2006年12月14日 (木)

教育基本法改定、またもや採決強行

 教育基本法の改定案が参院特別委で自公の多数で採決が強行された。あすの会期末で、成立を狙う。これだけタウンミーティングやフォーラムでのやらせ質問と税金の無駄遣いがたいへんな批判を呼んでいるのに、改定案のごり押しは許せない。やらせ質問で世論誘導しなければ、改定案の成立もめざすことができない。まさに、道理もへったくりもない。やらせと税金の無駄遣いの産物である教育基本法改悪で、愛国心が子どもたちに押し付けられ、よりいっそうの競争へと駆り立てられる…。こんなことでは子どもたちがかわいそうすぎる。

 目黒では自公民が区民サービスのカットを強いておきながら、自分たちは政務調査費(税金の)使い放題。東京都ではトップの石原知事が福祉を切り捨てながら、自分は2億4千万円も税金使って海外で豪遊。そして、国は増税を押し付けておきながら、やらせ質問でこれまた税金の無駄遣い。こんな政治のあり方をかえなければ。

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2006年12月12日 (火)

政務調査費問題で第三者機関

 政務調査費の不正使用問題で、きょうの区議会・議会運営委員会で、議長が自らの諮問機関である有識者数人で構成する検討会を設置する意向を示しました。議運にはTBSなどが取材に訪れ、目黒区議会として自浄能力が発揮できるか注視される中での会議となりました。引き続きこの問題で論議がされますが、議長の諮問機関でいいのか、それとも地方自治法に規定されている議会の調査権限を生かす意思を表すのか、行方は予断を許しません。事の重大さから見れば、議会全体が不正を正す意思を明確にすべきだと思います。これだけテレビで連日報道され、全国にも知れ渡っているわけだからね。

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2006年12月 9日 (土)

政務調査費の領収書

 目黒で大問題になっている政務調査費の不正使用。さまざまな問題点が明るみに出ているのは、収支報告書に領収書の添付が義務付けられていることもあります。日本共産党区議団は領収書添付が義務付けられていないときからも自主的に領収書を添付し、区議会で義務化を提案してきました。それが実ったのは2001年度の報告書からです。

 現在、ほかの自治体でも目黒の事態を見て、港区や杉並区の議会でも領収書を添付することを決めたようです。日本共産党都議団が提唱しているにもかかわらず、東京都議会がまだ実施していないことを見ても、議会の透明化は大変遅れています。これも自公民などの「オール与党」の弊害の一つです。住民施策を切り捨てる一方で、自分らは税金使い放題なんていう理不尽を力をあわせてなくしていきましょう。

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2006年12月 7日 (木)

履修漏れでラジオがアンケート紹介

 きょうの夜のJ-WAVEで、世界史などの履修漏れについて、どこに責任があるかという高校生のアンケート結果を紹介していました。この問いには高校にあるという答えがいちばん多く、ついで文科省、教育委員会という順番でした。この問題について処分をおこなうべきだと答えた高校生は半数を数え、「大人なのだから、ちゃんと責任を取ってほしい」「今後のことを考えれば、処分すべきだ」などの意見が多かったそうです。

 履修漏れは、受験偏重が高等教育のあり方をゆがめてしまった典型的な出来事でした。国挙げて、子どもをむやみやたらに競争へ、受験へとあおりたてる教育を正すときだと思います。

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2006年12月 4日 (月)

育児・家事に男女が共同できる体制を政治がつくるべき

 閣議決定された06年版少子化社会白書では、妻に育児を任せっきりにする現状などを指摘し、父親の育児参加や働き方、意識改革の必要性を強調しています。内閣府が昨年実施した調査によると、日本では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成の人は57.1%にのぼり、米国(約43%)やスウェーデン(約9%)を大きく上回っています。また、6歳未満の子どもがいる女性が1日に育児・家事にかける時間は、日本では7時間41分なのに対し、夫は48分にとどまるそうです。

 白書は、男性の育児参加を進めるためには、企業や地域などを含め、社会全体で子育て家庭を支援する環境を整える大切さも訴えていますが、政府はそれとは逆の労働時間の規制緩和をすすめようとしています。ホワイトカラーなどの週40時間、8時間労働制を崩そうというのです。これでは、夫の労働時間はますます長くなり、育児・家事どころではなくなってしまいます。政府は本当に白書を真摯に受け止めているのでしょうか。

 男の意識改革はもちろん必要ですが、男女が育児も家事も対等にこなせるような労働環境や社会の支援体制をつくっていくことが、政府の責任として必要だと思います。

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2006年12月 3日 (日)

住基ネット違憲判決の裁判官が自殺

 住基ネット運用が、憲法13条で保障されているプライバシー権を侵害するとして、住基ネット離脱を認める判決を大阪高裁で言い渡した裁判官が自殺をしたというニュースを見ました。この判断は目黒でも情報公開・個人情報保護審査会が下していて、私もそれを支持する立場から、この大阪高裁判決は画期的だなあと思っていた矢先の出来事で、たいへん驚いています。

 以前にも、兵庫県尼崎市の、いわゆる「尼崎公害訴訟」で、排ガスと公害患者の健康被害の因果関係を認め、汚染物質の排出差し止めを認める判決を言い渡したこともあるようで、こういう住民の立場に立った判決を下す裁判官はたいへん貴重なのに、何があったのか…。

http://www.jcpmkd.jp/iwasaki.html

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